藤野 将生

カウンセル
東京

略歴

経歴

東京オフィスの紛争解決プラクティスグループのカウンセルです。

国内外の知的財産、データプライバシー、電子商取引・資金決済関連規制等に関する案件について、クライアントを支援しています。

また、リーガルスキルに加えて、エンジニアとして日本のソフトウェア会社在籍中に培った技術経験と洞察力も持ち合わせており、この経歴は、技術・ソフトウェアの関連するビジネススキーム構築、取引および紛争において、クライアントにとって非常に有益なものとなっています。

ホワイト&ケース入所前は、米国系法律事務所で弁護士として10年以上の執務経験を有し、フルブライト奨学生(日米両政府による国費奨学生)として米国スタンフォード大学で修士号を取得しています。また、司法修習生時代には、JAXA(宇宙航空研究開発機構)及び東京地方裁判所知的財産部において修習を行っています。

弁護士登録

  • カリフォルニア州
  • ニューヨーク州
  • 日本

学歴

  • Stanford Law School (LL.M.)
  • 東京大学大学院 (J.D.)
  • 東京大学 (B.S.)

所属

  • 第一東京弁護士会
  • 日本仲裁人協会
  • 第一東京弁護士会 宇宙法研究部会 副部会長

使用言語

  • 日本語
  • 英語
     

取扱業務

代表的な案件は、以下の通りです。

日本企業のパキスタン進出に際しての現地企業との合弁契約についての交渉の代理

日本企業のオランダの食品関連企業との間の継続的供給契約についての交渉の代理

日本企業のギリシャの食品関連企業との間のインバウンドの技術提携契約を巡る紛争における裁判外交渉の代理

日本のアパレルメーカーと台湾のアパレルメーカーとの間の販売店契約を巡る紛争における裁判外交渉の代理

日本の機械メーカーと米国の機械メーカーとの間の営業秘密に関する仲裁における代理

日本のアパレルメーカーと米国のデザイナーとの間のライセンス契約を巡る裁判における代理

日本の自動車メーカーと欧州の自動車部品メーカーとの共同開発契約の紛争に関する助言

日本の自動車部品メーカーの米国の自動車メーカーとの部品供給契約の紛争に関する助言

日本の自動車部品メーカーと日本の自動車メーカーとの間の営業秘密に関する紛争に関する助言

日本の食品関連企業の米国企業との間のインバウンドの商標ライセンス契約書の作成

日本の食品関連企業のアジア諸国進出に際してのシンガポール法を準拠法とする販売店契約書の作成

日本の食品関連企業の米国進出に際してのカリフォルニア州法を準拠法とする販売店契約書の作成

日本の食品関連企業のドイツ進出に際しての製造委託契約書の作成

日本の自動運転に関するスタートアップと日本の自動車メーカーとの業務提携契約書の作成

日本のソフトウェア関係のスタートアップのインド企業との間のソフトウェア開発委託契約書の作成

日本の航空機部品メーカーと海外の航空機メーカーとの間の部品供給契約に関する助言

*ホワイト&ケース入所前の代表案件

講演等

「米国の州法による宇宙産業の促進」(第一東京弁護士会公開宇宙法セミナー 2023年11月)

「 宇宙ビジネスと法制度」(慶應義塾大学 2017年6月)

著書・執筆

「パキスタンにおける商事紛争の解決ー近時の外国仲裁判断の執行に関する裁判例を中心にー」(2023年11月 JCAジャーナル70巻11号)

「営業秘密の秘密管理性に関する近時の米国裁判例の概観」(2024年2月 JCAジャーナル71巻2号)

「退職者の競業避止義務を禁止する米国連邦規則の制定」(2024年6月 NBL 1267号)

「退職者の競業避止義務を禁止する米国連邦規則案――米国の営業秘密の民事的保護法制の概要と共に」(2023年10月 NBL 1251号)

「営業秘密の管理に関する米国カリフォルニア州の法制ー従業員の競業避止義務を中心にー」(2022年8月 国際商事法務 50巻8号)

「世界の宇宙ビジネス法」(2021年10月 商事法務)共著

「インターネット関連の著作権侵害訴訟における米国の裁判管轄の地域的範囲ー実務上の参考としての裁判例の紹介ー(下)」(2021年9月 国際商事法務 49巻9号)

「インターネット関連の著作権侵害訴訟における米国の裁判管轄の地域的範囲ー実務上の参考としての裁判例の紹介ー(上)」(2021年8月 国際商事法務 49巻8号)

「米国の州法による宇宙活動の促進」(2019年11月 国際商事法務 47巻11号)共著

「 これだけは知っておきたい! 弁護士による宇宙ビジネスガイド  New Spaceの潮流と変わりゆく法 」(2018年11月 同文舘出版)共著

「ジョイントベンチャーの米国反トラスト法上の取扱い」(JCAジャーナル N.736, 2018年10月)共著

「測位衛星システム(GNSS)から提供される情報の過誤と民事責任」(2017年11月 情報法制研究 2号)共著

「最新 クロスボーダー紛争実務戦略」(2016年6月 レクシスネクシス・ジャパン)共著

「物理学の限界を知り弁護士めざす 宇宙と社会の問題解決方法を探る」(2013年2月 The Lawyers) インタビュー

「多体問題専用計算機GRAPE-6を用いた微小スケールのプラズマの計算機実験」(2007年2月 宇宙航空研究開発機構 情報・計算工学センター 衛星環境プラズマ数値シミュレーションワークショップ報告書)共著

受賞等

Rising Star - 紛争解決部門: 国際法律事務所・ジョイントベンチャー、日本 (Dispute Resolution: International Firms and Joint Ventures, Japan), Asia-Pacific Legal 500 2024

Ones to Watch in Japan, Best Lawyers 2024